以前より、全国的に放置空き家は増加の傾向にあり、景観を著しく損なうためエリアの地価下落要因であったり、崩壊に伴う近隣への被害、不良グループのたまり場や浮浪者の住処になる等の犯罪の要因になる等の問題により、国や自治体から空き家は放置せず管理するように呼びかけていましたが、一向に改善されず、総務省の調査によれば、空き家の総数は、この20年で1.8倍(448万戸→820万戸)に増加しており、賃貸中を除いたいわゆる『放置空き家』と呼ばれる木造戸建は220万戸にもなります。
今後は更に増加する見込みとなっており、ついに国がその対策として
令和5年12月13日、改正空家対策特措法が施行されました